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火災保険のホントのルールとドローン登場で動き出した現状

更新日:2021年6月2日

  • とつぜんですが火災保険の本当の内容を知っていますか?

  • 申請はしたことありますか?申請方法が難しくて悩んでいませんか?

  • 申請したけどなんか理不尽な0回答(不払い)起きてませんか?

この記事を読むと…

1火災保険のホントのルールがわかる 2申請漏れを防ぎ精度の高い申請による適正な給付金を獲得できる

お家や倉庫、店舗、貸し物件の小さな破損に気づいてますか? ドローン建物点検とプロによる火災保険申請サポートの組み合わせにより雨どい1本の破損でごく普通規模のご自宅でも申請すれば95%の確率で平均60万円給付される時代になっています。申請しないともらえないお金です。現状と問題点をまとめた記事です。 2018年からのサービス開始から2年間で給付総額実績は1億円を超えました。正確、安全、適正な火災保険申請が一人では無理だと思われる方はぜひ記事を読んでみてください。

火災保険のホントのルール認知度が異常に低くて何かおかしい

火災保険はどうしてこんなに認知が低く難解なのか、火災以外で瓦1枚の破損や雨樋1本の軽微な破損でもカバー出来ることを流布する事はタブーなのか・・・


事のはじまりは販売(契約時)の重要説明事項不足。昔ははとんどが旧住宅金融公庫からの借り入れでのマイホーム購入でした。当時のルールで火災保険は強制加入でしたが貸し手のリスクヘッジのための火災保険というのが本質で契約は銀行員が代理で行い保険内容説明は無しでハンコを2か所押しただけで契約終了。銀行員が保険内容説明できるはずもありませんが…今は重要事項説明義務違反で問題ですが当時はこんなスタイルでの火災保険サービスの引き渡しだったことが原因の1つではないでしょうか。

なんせ申請書作成がむずかしいし面倒

申請書の必要書類の1つに被害状況を説明する見とり図提出が必須になります。図面作成?普通の方はかなり抵抗があるはずです。いきなり図面は書けますか? それに付随して連動した被害写真提出も必須です高所の破損写真を撮ることは現実難しく、無理した撮影は命の危険さえあり本末転倒であると思われます。無理は禁物ですけど写真ないと申請になりません。事実を目前に残念な思いをするかもしれません。上記の作業は高齢者なら到底申請は不可能と思われます。泣き寝入りせざるを得ないはずです。

なんとか申請はクリアしても今度は鑑定人との立会の可能性があります。返答に困る場面が多々あります。

申請書類をもとに現地との状況判断のために検査員がきます。いつ壊れましたか、いつ気がつきましたか?どうして壊れたと思いますか?とご自身もよくわからず覚えていない事、悪気なくはっきり確証がないことを何度も確認されることもあります。給付をしたくないのはわかりますがなんかこちらが悪いことしているかのように印象操作をする悪意のある検査員は勘弁してほしいですね。

とうとうやってきましたドローンを駆使した全く新しい火災保険申請サポート

火災保険申請を熟知した専門スタッフが書類作成アドバイスから見積もり、ドローン使用での被害状況写真撮影等必要書類すべてこちらで作成します。

高所はドローンを使って撮影します、申請もれを防ぎ従来よりも正確な被害状況写真提出により従来より多くの適正な給付金が実現。レントゲンからPETに切り替わったようなイメージの検査精度になりました。鑑定人さんはだまって見ています…

最近は災害多くて保険会社も大変でしょうが…

下のグラフは『火災保険』というキーワードでWEB検索した人の数の状況です。災害が起こったタイミングに比例して伸びてます。近年度重なる災害により各社保険会社も給付金の飛躍的な支出により支払準備金が少なくなっています。心もとないもはわかりますが決めたルールなのでしっかり適正な給付おねがいします。今からは毎年火災保険料があがることが予想されます。それが理由かどうかはわかりませんが、近年保険金不払いによる紛争や保険会社の不祥事が発覚し金融庁から業務停止命令も見受けられます。 被保険者軽視が問題となっているのです。 私たち専門化がもちろん鑑定に立会対応します。現状確認立会は専門のプロ同士行うべきですよね。病気のセカンドピニオンの仕組みに似てますね。

最後に

火災保険申請はいろいろと難解でハードルが高くご高齢の方や知識がないととても大変なのが実情です。そもそも火災保険の内容の認知は異常に低く高額な給付金が下りると皆さん一様に驚かれます。火災保険の本当のルールは一般常識とはかけ離れていることは間違いありません。 もちろん時代の流れが変わってきたことが一番大きな原因と思われます。ルールが時代に合わなくなったついていけなくなったということです。今の火災保険の基礎ルールは1950年頃に出来たものです。その頃はドローンもありませんし物価も全然ちがいます。住宅金融支援機構特約火災保険には20万円フランチャイズというルールがあるんですが、要するに20万円以下は免責なんです。いわゆるお支払できませんよよのことだったんですが今の仮設足場の値段や修繕工事の人工の値段は70年前とはかけ離れていることは簡単に想像つきますよね。全く新しいスキームゆえ利害が相反する立場の方からはよくディスられますが、今の時SNSが立場を立証してくれますし消費者保護の世の中なのでこのスキームは今から広く認知されることと思います。せっかく何十年も掛けてきた火災保険をかけ捨てで終わらすことなく、本当の商品内容を広くひろめて当然需給する権利のあるご自身の眠った火災保険給付金により地域・人が活性化することを願っています。

フクマペイント代表取締役 東謙太郎



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