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個人での火災保険申請はどうして難しいのか?

更新日:2021年7月1日

結論から言います保険会社が申請しにくくしているからです。保険会社は民間営利団体として企業の利益を1円でも守るべく訓練を日々行なっている企業戦士集団です。

保険会社はボランティア団体ではありません不払いは自社を守り発展させる為の『正義・当たり前』の行為といえます。被保険者とは利害が相反するだけなんです、火災保険給付金のやりとりは被保険者と保険会社の知恵比べ、先方は保険企業戦士として血の流れない当たり前の戦いを挑んできます。

ここを大前提としてこのサイトは話をすすめていきます。


まず入り口として報道やテレビでのアナウンスとして火災保険の申請は個人でも十分出来る、するべきだ、業者に頼む必要がないとの報道をよく見かけるようになりました。

本当にそうでしょうか?申請書の図面作成や高所被害状況写真撮影はご高齢者ではとても無理で本人がその判断はするべきで他人がどうの言うことではないと思います。

ここで1つ目のフィルター、保険申請させない対策を打っています。

そこはなんとかクリア!頑張って一人で個人で保険請求をしたけれども、経年劣化と判断され減額もしくは支払われない(0回答)という事がおきました。どうしてでしょうか?

理由はこうです。保険会社は100戦連覇のプロ格闘家に例える事ができます。日々保険給付を巡ってお客様と格闘しています。

負けたり傷ついたりで経験を積み相当な対策を練って試合に臨んでいます。なので初回申請で何の経験もない被保険者なんてイチコロです。

申請方法を故意に難しくしているので書類が不完全になってしまう。被保険者が建築関係者でない事を理由に軽視する傾向がありますそのうえ保険法・労働法を知らないので論破される傾向などなど・・・正確な給付金【ドロー・引き分け】への道のりにはあまりにも険しく専門的な知識が必要といわざるをえません。

先ほど申し上げましたように保険会社は建前はお客様救済との立場で振る舞いますがいっぽう営利団体ゆえに

1円でも保険金支払いを少なくする事が事業の目的』である事は間違いありません

営利団体なのでどうしても被保険者とは利害が相反してしまいす。正義とか悪とは関係なく国交領土問題のように双方正義なのです。

そんな戦いの中、第三者のサポートなしでは理論上公平な給付が行われる事は非常に難しいはずです。

それゆえ被保険者名も備えが必要と言っているのです。当サイトは保険金給付が公平に行われるよう災害保険申請を被保険者の立場からサポートするサイトです。

例えるなら保険会社と紛争(裁判)になった場合の消費者側の弁護士と立場や目的は近いと思います。

このサイトを読むと申請の流れに沿った注意点と対策がわかります。

1.第一報でつまずくことも

2.被害写真撮影と最大化(法に基づく)された見積もり作成が難しい

3.保険法労働法の知識、建築の知識、正確な被害立証が難しい

4.鑑定士との立ち会いポイントと傾向

がわかるようになります。是非とも火災保険の基礎知識としてお役立てください


第一報の事故連絡で門前払いもある?

まず第一報のサポートセンターへの事故連絡で根掘り葉掘り聞かれてとても嫌な気持ちになりました・・・との話をよく耳にします。 なんか後ろめたい気持ちになったんで申請は中止します。と気持ちが折れる方もチラホラいらっしゃいます。


これは高齢でWEB検索も出来ない方への連絡先の書類です。ここに連絡してみて申請を阻止するような案件も多々あります。『その破損はおかしい、誰か助言者はいるか?その業者は誰の紹介か?』など全然事故とは全く関係ない事をきいてきます。申請お願いしているのに見に来ず電話口での申請拒否行為は非常に問題ある行為です。

対策:最近はWEB申請もやっと整ってきているので上記嫌な思いをしたくないのならWEB申請をおすすめします。

電話で話さず自分のペースで申請出来るのでここで躓くことは減りました。当方で申請代行ももちろんお受けします


見取り図作成と被害状況写真報告書の提出及び修理見積書の作成がとても難しい

必要な添付書類は①見取り図②見取り図に連動した被害状況説明書(写真添付)いつの被害で何処がどんな被害になっているのか写真を元に状況説明が必要です。

そんな書類高齢者や素人には無理でなので確信的な意図を感じるのは私だけでしょうか?おばぁちゃんは屋根をを登ったりドローンを飛ばしたりして被害箇所撮影出来ない事も大きな減損給付の原因と思われます。

この書類を提出しないと給付金減給はかなりの確率でされるでしょう。当社はしかも動画での事故報告もしています。

こんな書類自分で作れますか?火災保険給付金の最大化・最適化には絶対必要な書類です。しかっり検査し1カ所の漏れもなく申請して不払いはもちろんの事今まで多発していた申請漏れを防ぎます。

対策:申請書類は信頼のおける専門のサポート業者に任せた方が間違いありません。


最適化・最大化(労働法に基づき)された修理見積もり作成スキル

火災保険申請の大きな1つの条件として20万円以上の被害で保証するとあります。少額なら免責(対象外)とのことです。

じつは今の火災保険の根本は70年前の住宅金融支援機構の商品を元に作られたとても古い法律を今も使っています。

今の労働法では2m以上の高さの工事においてはどんな工事でも仮設足場組み立ての必要があると労働法518.519.526条に謳っていますこれは20万円の条件は瞬時にクリアする事を意味しています。

70年前の20万円は今は50万円くらいでしょうか?この法律を含めた足場の価格を知らないと請求漏れが発生しますし、20万円に到達せず申請も出来ないかもしれません。

繰り返します労働安全衛生法に乗っ取った(第518.519.526条)法律で決まった仮設足場の見積もりを作成が必要です。

専門知識のある工務店やリフォーム会社でないと作れません。ここが今回の申請で一番大切な事です。

後日鑑定人が被害を確認しにくるぞー

ついに最終段階の緊張の現場聞き取り調査です。さも悪いこと変な後ろめたい事をしているかのような印象操作での立ち会いでもたまにあるようです。

『いつこの被害は気づいたんですか?どういう経緯でサポート会社がついているんですか?こんなに大きな破損気づいてなかったんですか?』とまるで犯人詐欺幇助者の扱いのようなことも多々見受けられました。

逆にその営業マンの自己防衛能力の高さ会社へのモチベーションの高さから弊社へスカウトしたいとの気持ちになったことも事実であります。

保険会社の事故担当者は1円でも支払いを抑える事で個人の成果向上ノルマに直結することは内緒でお願いします。

さてここが一番メンタルなパワーを使うところです。1級建築士の鑑定人との対峙です。 『ここは経年劣化ですよね?』『いやいや』いくら経年劣化していても、台風などで壊れたのであれば今回の破損の直接的原因は風災(台風)のために約款上保険金は下りないといけないと個人的には思ってますが・・・。

経年してますが今回の被害の直接的原因は台風です!などなど・・・じゃないと日本中の旧い寺社等は一切保険金は出ないという理屈にもなります。

あまりにも旧い建物なので今回は加入ごめんなさいと保険加入時に拒否しているのならまだ辻褄はあいますがお金を取って補償スタートしているなら支払われるべきです。旧いのは見たとおりで当たり前の事実で経年劣化は大前提でしょ?もし加入時下見してなくて受け入れているなら加入時の審査基準に問題があると言わざるをえません。

こんな感じで保険会社と対峙が出来ないため納得が出来ない結果になっちゃったとの相談も最近はよくあります。

一方、保険会社から見ると、代理申請業者も含めてあまりにも不正請求業者【悪意のある業者】が多いのも事実で請求を警戒しているという事は確かにあると思います。

しかしそこは業歴の長さを調べたり大手ならではの審査網があるはずです。すぐに判断つくはずです。当店は業歴44年です

保険法・労働法の知識、建築の知識、正確な被害立証の問題

火災保険は保険法の範疇でルール決めされています。保険法95条では3年以内の被害は申請対象との明記があります。

保険法 第95条(消滅時効) 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する。【強行規定】

3年以上前の申請については申請遅延理由書等の書類が必要になったり日増しに事実関係の確認が難しくなるという意味で早めの申請が有利なのは間違いありません。

建築の知識もかなり必要です。鑑定人は1級建築士で民間資格の損害鑑定人というすごい肩書きで戦いにきます。

私はなんの資格もありませんが建物修繕の専門のキャリアは30年以上あり先生方にも負けないと自負してる部分ではあります。逆に言うとそのくらいのキャリア同士でないと現調立ち会いはしっかり対峙できないと言えます。

正確に被害状況が最大の保険会社のと議案、論点になります。金額の部分は設計価格表を元に過去データと見比べて検証すればいいんで被害箇所の確定が何処まで精度高く提出出来るかが一番の肝になります。

そこで本題のドローンの登場です。なんせ空を自在に飛びます。こんな検査機器今まで全くありませんでした。健康診断に例えるならレントゲンがPETに進化し精度が桁違いになったイメージですねはたまた戦国時代例えるならに刀や槍が鉄砲に置き換わった瞬間を思い浮かべるのは私だけでしょうか?歴史を見れば飛び道具の出現はとんでもない権利交代もあり得ると思います。

保険会社の検査は『槍』なのに私は『鉄砲』です。同じ土俵で勝負するものとして何だか申し訳なくなることもあります。しかしこれも勝負の世界。

お客様からの依頼で当社の事業の目的なので気にせず突き進みます。ドローン点検での火災保険の請求はとても正確な給付につながります。

誰も疑心暗鬼になることなくスムーズな給付に結びつきます。また2次効果として何年か先の将来の火災保険請求が適正に行われる為の基礎データとしてのドローン点検はとても効果的と言えます。

傾向と対策

申請する人が建築関係者や弁護士、又はドローンパイロットでない限り専門のサポート業者に任せると結果が大きく違うと思います。

自分で申請しても門前払いの可能性さえあります。私たちは実績を駆使して申請をサポートしています。もちろん当社は営利団体なのでお代は頂きます。

給付金の中から賄いますので基本手出しはありません。お客様の給付金を最大化、最適化することを最大の使命『事業の目的』としています。保険会社とは利害が逆になり被保険者側の立場になります。

私たちは創業44年の実績をもとに4年間で2億円以上の火災保険金申請サポート実績があります。

まずはお問い合わせください。

フクマペイント代表取締役 東謙太郎




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